通販サイト「楽天市場」において一定額以上の購入の場合において「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日午後、楽天に対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てました。
公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりのことで、異例の対応となります。
楽天市場では、これまで各出品者が各自で発送の手続きをするために、送料を別に設定するシステムを採用していました。
楽天から物流ルートが提供される訳でも、楽天側で送料を負担するという提案でもなく、そうしたことへの調整や実施は、出品者に強く負担を与える物と懸念されており、今回に対応に至ったものと思われます。
